人生の最期に、未来への贈り物を。――あなたの想いを次世代へ遺す『遺贈寄付』受付窓口はじめました。
- 10 時間前
- 読了時間: 3分
０. はじめに
当法人では、皆さまが大切に築いてこられた資産を未来へつなぐ「遺贈による寄付」のご相談を承っております。
「自分の生きた証を社会に役立てたい」というお気持ちに寄り添い、当法人への寄付だけでなく、ご自身の価値観にぴったりの支援先団体をご紹介することも可能です。
あなたの「想い」を形にする第一歩を、私たちと一緒に考えてみませんか？
詳細は以下よりご覧ください。
1. 今、遺贈寄付が注目されている理由
近年、自分の築いた資産を社会のために役立てたいという方が増えています。
「おひとり様」と呼ばれる単身高齢世帯や、相続人のいない相続の割合は年々増加傾向にあります。（全国レガシーギフト協会2024年調べによると、遺贈寄付の件数はこの10年間で約2.8倍に増加しています。）
かつては特別な資産家が行うものというイメージもありましたが、現在は「人生の集大成として、社会へ恩返しをしたい」というごく一般的な想いから選ばれるようになっています。
2. そもそも「遺贈寄付」とは？
遺贈とは、亡くなった方の遺言に則り、法定相続人以外にその遺産の一部または全部をゆずること。遺贈する相手は特定の個人のほか、病院や教育機関、地方自治体やNPO法人などの団体や法人に設定することが可能です。
それは単に「財産を手放す」行為ではありません。ご自身の人生で大切にしてきた価値観や「想い」を、次世代の社会へ託すという、非常に意味のある選択肢です。
もし適切な行き先が決まらなければ、貴重な資産が活用されず、地域経済やこれからの社会福祉にとって大きな損失となってしまう可能性もあります。私たちは、資産が温かく循環される社会を目指しています。
3. 安心できる準備のために（注意点と推奨事項）
いざ「寄付をしたい」と思っても、トラブルを避けるためにはいくつかのポイントがあります。
・遺言書での明記
➡遺贈によるご意志を遺漏なく実現するためには、遺言書の作成が有効となります。費用はかかりますが、士業などの専門家に依頼すると、遺言書の作成や遺言に基づいた資産の相続・寄附の手続を円滑に行うことができます。
・遺留分への配慮
➡親族がいる場合は、法的権利（遺留分）を考慮した設計が重要です。
・専門家への相談
➡制度が複雑なため、一人で悩まず、相談することが大切です。
（※詳細は、日本ファンドレイジング協会発行の『遺贈寄付ハンドブック』なども非常に参考になります。）
4. 当法人がお手伝いできること
私たちは、あなたが大切にしてきた想いをしっかり受け止めたいと考えています。
・エンディングノート作成支援
➡「何を遺したいか」を整理する段階から、当法人が親身に相談に乗ります。
・気軽に語れる場づくり
➡毎月、エンディングのことについてリラックスして話せる相談会・座談会を開催しています。
・個別相談
➡あなたの想いや価値観をどう形にするか、共に考えます。ご希望であれば、あなたに合った各専門家へバトンタッチすることもできます。
「自分の生きた証を、これからの社会の力に変えたい」
そんな願いは、きっと未来を支える大きな希望になります。
まずは、あなたの大切にしていることを私たちに聞かせていただけませんか？
気になるかたは
をご覧いただき、是非ご参加ください。お待ちしております。
コメント